損をしない初心者の外貨貯金

中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として外貨貯金ができたのです。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、外貨貯金設立の兆しが見えてきます。

外貨貯金成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である外貨貯金こそが、信託を称することができるのです。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、外貨貯金が構築されました。

外貨貯金は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する外貨貯金はほとんどがそうなっています。
運用会社からの運用の指図に従い、外貨貯金は、株式や債券などの売買や管理を実施します。外貨貯金とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
その後、金融制度改革により、外貨貯金は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、外貨貯金においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、外貨貯金として、金銭信託を取り扱えるようになりました。