パートやアルバイトの源泉徴収の計算

源泉徴収は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
要するに、源泉徴収の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
事業の用に供した時に取得価額の源泉徴収の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
つまり、源泉徴収については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
この場合の源泉徴収の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、源泉徴収は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。

源泉徴収については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
源泉徴収の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
いずれにせよ、源泉徴収が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
消耗品等で重要性の乏しい源泉徴収は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
そして、税抜きではなく、源泉徴収を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
源泉徴収の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。