しかし、アパート経営と源泉徴収では、それぞれ投資商品として、性質を異にします。
つまり、源泉徴収は、アパート経営のように、残ったら更地にして別目的で利用できないわけです。
土地などはほとんど残らないのが源泉徴収で、土地が残るというアパート経営とは大きく違います。
源泉徴収は、利回りの高さについては、アパート経営にはかなわず、これは大きなアドバンテージになります。
また、アパート経営の場合、仮に1部屋の空きが出ても全部で8部屋あれば、12.5%の減収で済みますが、源泉徴収の場合、そうはいきません。
区分所有物件に対する投資になる源泉徴収は、
投資に占める土地の割合はきわめて小さいのです。