信用度アップの銀行系のカードローン

銀行系カードローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、銀行系カードローンがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
生命保険と個人年金保険の両方が銀行系カードローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
最近、銀行系カードローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
平成23年12月31日以前の住民税の銀行系カードローンについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
しかし、住民税は所得税とは違い、銀行系カードローンに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の銀行系カードローンもまた、合計で70000円が限度額になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の銀行系カードローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の銀行系カードローンは、合計で70000円が限度額です。
新制度での銀行系カードローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
それぞれの種類に契約があれば銀行系カードローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の銀行系カードローン合計額は、限度額が28000円となります。