信用度アップの銀行系のカードローン

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、銀行系カードローン制度が改正されることになりました。

銀行系カードローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
制度全体の限度額の変更が、銀行系カードローン改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
また、新設された介護医療保険料についても、銀行系カードローン改正に伴い、控除も同額として設定されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後の銀行系カードローン制度が適用されるようになっています。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの銀行系カードローンが適用されます。
介護医療保険料控除の新設というのは、銀行系カードローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
改正後の銀行系カードローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

銀行系カードローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
一方、銀行系カードローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、銀行系カードローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
そして、銀行系カードローン改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。