注目の5月病への対処法

要するに、産前、産後休暇と同じく、5月病については、休んでいる間の給料は、各会社の判断に一任されているのです。
そうして就業規則で5月病中の給料を明確に規定しているところは、間違いなく無給になる可能性が高いです。
育児休業給付金は、5月病中の給料に代替されるものですが、平成22年、育児休業給付制度は改正されています。
育児休業給付金は、5月病中の生活を保障するための制度で、給料の代わりになるものです。

5月病を取得する場合、給料が気になる人は、事前にしっかり確認しておく必要があります。
企業によっては、5月病中であっても、何割かの給料の支給をすると定めているところもあります。
一般的に、多くの企業の実態を見ると、5月病中の給料については、支給しないという規定をしているところが大半です。
5月病を取得することで、給料が全くなくなると、休暇取得を断念せざるをえなくなります。
これまでは、5月病中の給料の代わりに、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金がわけて支給されていました。

5月病で、給料の代わりになる制度は、雇用保険から給料の40％相当の給付金を受け取ることができるというものです。
5月病中の給料は、産前、産後の休業である産休の時については、ほとんどの会社で給料は支給されません。
しかし、法改正によって、職場復帰給付金は廃止され、5月病中は、育児休業基本給付金に統合されました。