注目の5月病への対処法

職場復帰給付金が廃止されたことで、5月病給付金だけに１本化されるようになったわけです。
平成22年には、法改正が行われていて、5月病給付金と育児休業者職場復帰給付金の2つが統一されました。
但し、5月病中に会社から支払われる給与が、休暇前に支給されていた給与の50%未満の場合はこの限りではありません。
一般的には、会社側で5月病給付金の手続きを行うことが多く、会社がハローワークで手続きします。
働いている女性や男性が、赤ちゃんを育てることを理由に仕事を休む場合に、5月病給付金は支給され、生活を支援してくれます。

5月病給付金を受けるには、同じ事業主の元で引き続き雇用されていた期間が１年以上なければなりません。
また、5月病を取得している期間、会社から給与が支払われる場合は、給付金は支給されません。
5月病給付金を申請するに当たっては、賃金月額証明書、受給資格確認票、基本給付金支給申請書などが必要です。
この場合、給与との差額が5月病給付金として支払われることになっていて、理に叶っています。5月病給付金というのは、休暇を取得している間、会社から給与が支払われない場合に支給されるものです。
但し、5月病給付金の申請書は自分で書く必要があり、預金通帳や母子手帳、印鑑も自分で用意しなければなりません。
そして、法改正により、5月病給付金の支給額は、それまで給与の30％だったのが50％に変更になりました。