ハワイ不動産の物件購入ツアーのタイムシェア説明会

ハワイ不動産については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
固定資産の計上基準についてハワイ不動産を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
一括償却資産のハワイ不動産に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、ハワイ不動産を形上するのが、正しい処理になります。
オンバランスしたい場合は、ハワイ不動産は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
そうしたことから、ハワイ不動産は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
ESに表示するハワイ不動産については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
そのことから、一般的にハワイ不動産は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
BS上のハワイ不動産の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
しかし、この場合のハワイ不動産は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。