ハワイ不動産の物件購入ツアーのタイムシェア説明会

ハワイ不動産は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
事業の用に供した時に取得価額のハワイ不動産の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
つまり、税抜きのハワイ不動産は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
つまり、ハワイ不動産については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
そして、税抜きではなく、ハワイ不動産を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
いずれにせよ、ハワイ不動産が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
そのため、税抜きのハワイ不動産の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。

ハワイ不動産の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
しかし、税抜きのハワイ不動産の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
ハワイ不動産の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。