ハワイ不動産の物件購入ツアーのタイムシェア説明会

取得価額20万円未満の金額のハワイ不動産の減価償却資産の取得をした場合は、会計処理として三つに分けられます。
１つは、ハワイ不動産を通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。
そのハワイ不動産を3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。

ハワイ不動産の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
事業年度の月数を乗じて計算したハワイ不動産の金額を、税務上の損金額として計算していきます。
つまり、期中のハワイ不動産の取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。
一括償却資産は、ハワイ不動産の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。

ハワイ不動産は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。
その場合のハワイ不動産は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。
資本金の額が１億円以下の会社で、取得価額が30万円未満の金額のハワイ不動産の場合に処理することが可能です。