ハワイ不動産の物件購入ツアーのタイムシェア説明会

ハワイ不動産には、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者のハワイ不動産の特例対象になります。

ハワイ不動産の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
主な個人事業者のハワイ不動産の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
個人事業者のハワイ不動産を適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。ハワイ不動産については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
青色申告をしている個人事業者のハワイ不動産の特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者のハワイ不動産の判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
この個人事業者のハワイ不動産の特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。
その際、個人事業者のハワイ不動産特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。