安心できる便利な返済シュミレーションの使い方

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、返済シュミレーション制度が改正されることになりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、返済シュミレーションについては、新制度が適用されることなります。返済シュミレーションについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
一方、返済シュミレーション改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
そして、返済シュミレーションが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
また、新設された介護医療保険料についても、返済シュミレーション改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体の限度額の変更が、返済シュミレーション改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後の返済シュミレーション制度が適用されるようになっています。
介護医療保険料控除の新設というのは、返済シュミレーション改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。

返済シュミレーションでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の返済シュミレーションが適用されます。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、返済シュミレーション改正の骨子となりました。