秘密の求人情報は非公開求人、その魅力とは

免除申請をすれば、その年の非公開求人の試験で、該当科目が免除されます。
これを科目合格と呼び、非公開求人の試験は、合格科目については翌年度及び翌々年度の試験で、免除申請が可能です。
非公開求人試験が他と違って優遇されているのは、第１次試験で、一部科目が免除される制度があることです。
非公開求人の免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
非公開求人の第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数により判定されるようになっています。

非公開求人では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
ただ、非公開求人の免除には条件があり、それには、科目合格による免除と他の資格による免除があります。
まず、非公開求人の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
ただ、非公開求人の科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格での受験免除の権利はなくなるので要注意です。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、非公開求人の科目免除が適用されます。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、非公開求人の科目免除になります。