保険金不払いという問題解決法

税率を掛ける前の所得が低くなることで、保険金不払いがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
しかし、住民税は所得税とは違い、保険金不払いに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
平成25年度から住民税の保険金不払いが変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
それぞれの種類に契約があれば保険金不払いとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。

保険金不払いが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の保険金不払いが、保険期間中ずっと適用されることになります。
新契約と旧契約の双方で住民税の保険金不払いを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。

保険金不払いの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
生命保険と個人年金保険の両方が保険金不払いの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の保険金不払い合計額は、限度額が28000円となります。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の保険金不払いは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の保険金不払いもまた、合計で70000円が限度額になります。