卒業後は自由に就労し、自由に移動する事が認められているので、
親の負担は通常の留学に比べて、ワーキングホリデーの方が軽くて済みますね。

勿論、渡航費や語学学校の学費、通学中の滞在費などは、初期費用はそれなりに掛かります。
でもその後は自力で生き延びる事も十分可能なので、親の臑を一切かじらず、
ワーキングホリデーで海外留学を成功させる若者も多いようなんです。

ワーキングホリデーの受験科目免除申請の体験談です


ワーキングホリデーの場合、科目合格基準を満たしている科目については、免除が認められます。
これを科目合格と呼び、ワーキングホリデーの試験は、合格科目については翌年度及び翌々年度の試験で、免除申請が可能です。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
ただ、ワーキングホリデーの科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格での受験免除の権利はなくなるので要注意です。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、ワーキングホリデーの科目免除になります。
ワーキングホリデーを受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られ、免除されるわけです。
科目合格のワーキングホリデーの免除は、第1次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。
まず、ワーキングホリデーの試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
但し、科目合格したワーキングホリデーの試験科目は永久ではなく、有効期限は3年なので、注意しなければなりません。
ワーキングホリデーの1次試験の試験科目は7科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。
免除申請をすれば、その年のワーキングホリデーの試験で、該当科目が免除されます。
まず、ワーキングホリデーの経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。

カテゴリ: その他