パート勤務の所得税の扶養範囲

年間で数十万円の収入減になってしまうことになるので、扶養範囲ぎりぎりで超えてしまうパート労働の仕方は避けなければなりません。
この場合にパートは、扶養範囲となり、その範囲について、適当であるかどうかを心配する必要がありません。
パート扱いであっても、正社員と同じ仕事をしている労働者になるので、扶養範囲に入るかどうかというのは、気になるところです。
家計の収入がプラスになる金額は、160万円以上だと言われているので、扶養範囲については、よく考える必要があります。
扶養範囲に入らなくても、税負担増が気にならないパートの人はいいのですが、そうでない人は気をもみます。
一般的に、本来の扶養範囲のパートの収入は、健康保険の被扶養者となる130万円未満のことを指します。
ただ、夫の会社から支給されている配偶者の扶養範囲は、103万円以下となっているので、103万円以下で収入を抑えておく必要があるのです。扶養範囲というと、パートで働くときによく用いられますが、通常のパートでは、一週間の労働時間が35時間未満の時に該当します。
正社員と同じ責任ある仕事をしながらも、条件はパートのままなので、扶養範囲を超えて働くメリットは少ないです。

扶養範囲を超えたパート収入で、家計がプラスに転じるのは160万円以上の稼ぎが必要になります。
その差の50万円くらいを低賃金のパートで稼ごうとすると、かなりの労働時間が必要になるので、賢く扶養範囲に留めておくほうが賢明です。
103万円を超えるデメリットを考慮して、扶養範囲でパートとして働く方が賢いということです。