パート勤務の所得税の扶養範囲

扶養範囲に関する住民税の規定については、所得税とは少し違った規定になっているので、注意しなければなりません。
住民税に関しては、パート収入が98万円を超えていれば、扶養範囲内であっても、住民税がかかる可能性があります。
そして、前年の合計所得が75万円以上76万円未満の場合は、扶養範囲の控除額は3万円となります。
住民税の扶養範囲の計算の仕方は、今は全国一律になっていて、人口規模によって異なるのは、均等割り部分だけになります。
住民税の扶養範囲の考え方としては、前年の合計所得が45万円未満の場合、控除額は33万円となります。
また、前年の合計所得が45万円以上75万円未満の場合、扶養範囲の控除額は合計所得から38万円を引いた額になります。
住民税の計算における扶養範囲は、基本的には、所得税と同じように103万円以下ということになっています。
そして、扶養範囲の対象者の範囲や同居要件については、健康保険より緩く設定されています。
しかし、収入要件については、逆に厳しく設定されているので、扶養範囲については注意が必要です。
所得税、住民税の扶養親族と控除対象配偶者の範囲は、あらかじめ決められているので、扶養範囲の参考にすることです。
つまり、住民税の扶養範囲の計算については、ある程度の目安程度ということで、参考にしいてくしかありません。
また、社会保険とは異なり、扶養範囲については、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。