パート勤務の所得税の扶養範囲

年金の保険料はかなり高く、健康保険と同様に負担が大きいので、扶養範囲に入るように、上手く収入を調整する必要があります。
健康保険の扶養範囲は、年間の年金額が180万円以内という要件があり、年金額が180万円未満なら扶養にすることができます。
扶養範囲になると、年金を納めたものとして、国民年金が将来もらえるというメリットがあります。
そして、年収が130万円を超えると、扶養範囲から外れるので、年金の保険料を納めなければなりません。

扶養範囲については、年収が130万円未満でも、正社員の4分の3以上の働きがある場合は、年金に加入しなければなりません。
要するに、所得税の扶養と社会保険の扶養があり、それぞれ扶養範囲の認定基準が違います。

扶養範囲をとるか家族手当を取るかは、考え方次第で、この金額以上働くかどうかということになります。
税扶養の場合の扶養範囲は、年金の判定の基礎になるのは、収入ではなく、所得金額になります。
それぞれの会社では、扶養範囲が定められていて、中には、家族手当が支給されている場合もあります。
家族手当が毎月2万円支給されている会社は年間24万円にもなるので、扶養範囲で働くかどうかの見定めになります。
つまり、扶養範囲になれば、厚生年金の被扶養配偶者となって、保険料を納める必要がなくなるわけです。
しかし、年金に加入すれば、将来の年金額が増えるので、扶養範囲から外れることは、一概に損とも言えません。