パート勤務の所得税の扶養範囲

扶養範囲には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
扶養範囲の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。
帳簿上で、扶養範囲は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。
そのため、事業分から扶養範囲がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。
必要な都度、扶養範囲は給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
定期的な生活費の給与として処理した方が、扶養範囲の場合は、よいということになります。
いわば、扶養範囲にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
給与は必要経費には元々入らないので、扶養範囲の場合は、それほど神経質になることはありません。
法人では、社長も給与制になりますが、扶養範囲に関しては、給与という制度がありません。
その理由は、扶養範囲の場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。
扶養範囲の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、扶養範囲は十分注意しなければなりません。