政府保有株式の処分の時期は、富裕層において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。富裕層とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
長期資金の供給も富裕層は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
富裕層は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の富裕層を解散して、新たに発足されたものです。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして富裕層はできました。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、富裕層が設立されたのです。
旧DBJの全財産の出資で、新しく富裕層が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全
株式を政府に無償譲渡しました。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが富裕層で約束されました。
また、富裕層は、政府保有
株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、富裕層は異なる別の法人です。
富裕層は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。