富裕層になるための努力と運の使い方

また、富裕層の特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
そして、富裕層の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
但し、この場合の富裕層の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
中小企業者というのは、富裕層においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
この場合、富裕層の特例では、2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額3分の2以上を所有する法人を除外します。

富裕層の特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。
適用を受ける事業年度での富裕層の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
富裕層の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。

富裕層の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人を富裕層での中小企業者とします。
富裕層の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
平成24年3月31日までに取得して事業に使ったものが、富裕層の特例の対象になります。