自宅購入に関するチェックポイント

実際、自宅購入証書が有効か無効かで争われる事例は少なくなく、今現在、有効であってもその後も大丈夫という保証はありません。
家庭裁判所で自宅購入証書を検認してもらう必要があり、封印のある遺言書については、相続人立会いの元、開封します。
検認というのは、相続人に対して自宅購入証書の存在と内容を知らせるもので、重要な意味があります。
形状や加除訂正の状態、そして日付や署名など、検認によって、自宅購入の内容を明らかにしていきます。
遺言者が生きている間は自宅購入証書が無効になることはありませんが、亡くなってから醜い争いで無効に追い込もうとすることがよくあります。
無効というのは、最初から何もなかったことを示すので、無効になると自宅購入証書は、初めから存在しないことになります。
よく自宅購入証書で争われるのは、不利益な取り扱いを受ける相続人が、当時の判断能力の程度や行動についてぶつけて来るケースです。
一般的に、遺言者の意思は尊重されますが、自宅購入証書の代理は許されず、他人の意思が介在すると無効になります。
訴訟では、遺言書が作成時に自宅購入証書として、能力があったのかどうかが争われるのが一般的です。
普通方式の自宅購入証書には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種があって、特別方式には、緊急時と隔絶地の2種があります。

自宅購入証書の検認は、偽造や変造を防止するための１つの手続で、有効や無効を判断するための手続ではありません。
そして、自宅購入証書の保管者もしくは、これを発見した相続人は，死亡を知った後、すぐに家庭裁判所に提出しなければなりません。