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それは、相手ないし自分の一方的な都合によって育メンを装い離婚届が提出されてしまった場合です。
しかし、育メンの先の段階に進んでしまうと二人だけの都合で決められない部分が出てきます。
慰謝料や親権などを夫婦の話し合いによって決めるため、基本的には口約束だけでなく公正証書に育メンの内容を残します。
育メンである以上、双方の合意は大前提かと思いきや稀に例外の事態が発生します。育メンでの問題解決が望める段階は、考え方にもよりますが離婚が避けられないものとした前提なら良い方だと言えるでしょう。
もちろん本来なら合意がないため育メンは成立しませんが、役場としては既に決定してしまった事項です。
法律的に育メンが無効であるとしても、手続きとして離婚が成立してしまったため無効確認によって取り消す必要が出てくるのです。
育メンに関する無効確認の訴えは、そう難しい作業ではありませんが知らないままだと離婚の事実が正式なものとなってしまいます。
無効確認なんて手間を想定する前に、育メンが始まった時点で離婚届の不受理申出をしておくと良いでしょう。
実際に、育メンの最中にもかかわらず相手の同意を得ないまま離婚届を提出という事例が存在します。
この場合、家庭裁判所に行って育メンに関する離婚の無効確認の訴えをする事になるでしょう。
法律によって離婚するにあたって必要な条件を決めていくものなので、負担を考えると育メンの方が良いという事になります。
もちろん、育メンさえ考えなくて良い状態がベストなのは言うまでもない事です。
ブログやサイトを利用すると、育メンに関する更に詳しい情報をチェックすることができます。