育児休暇の指導と調査

母親だけが育児休暇を取得する場合、期間は1年間ですが、実際には、期間は1年間ではないのです。
ただ、平成21年の法改正では、男性の育児への参加を促すため、新たな育児休暇の制度が定められました。
中には、会社の就業規則として、独自の育児休暇設定しているところもあり、期間にはバラつきがあります。
申請によって育児休暇は延長可能で、最長で子供が1歳6ヶ月になるまでの間、延長させることができます。
育児休暇は、配偶者と交替する形で取得できるようになっていますが、1人の子について1回限りしか取得できません。
しかし、実際には育児休暇を取得する場合、1年の期間を超えて取得する人は少ないのがほとんどです。
これは厚生労働省が制定したもので、男女共に育児休暇を取得する場合、期間が1歳2ヶ月まで取得できるようになったのです。
子供が1歳を迎えるまでに保育園など入所先が決まらない場合でも、育児休暇の期間は延長することができます。

育児休暇は、子が1歳に達するまでの間に取得できる制度で、この場合、産後休業期間は含みません。
期間延長できる育児休暇の特別な理由は法律で定められていて、子供が病気になってしまったような場合です。
同じ企業で１年以上働いている場合、１歳6ヶ月未満の子供を育てるための育児休暇は延長分を含めて１年6カ月取得できます。
事業主に育児休暇を申請する時は、長い期間休むことになるので、休暇開始と終了予定日を明確にする必要があります。