育児休暇の指導と調査

育児休暇を取得している間、気になるのが給料ですが、会社は休暇取得者には給料を支払う義務はありません。
要するに、産前、産後休暇と同じく、育児休暇については、休んでいる間の給料は、各会社の判断に一任されているのです。
しかし、法改正によって、職場復帰給付金は廃止され、育児休暇中は、育児休業基本給付金に統合されました。
いずれにせよ、企業や法律で定められている育児休暇を利用することで、子供が1歳を迎えるまでは安心して養育できます。

育児休暇を取得する場合、給料が気になる人は、事前にしっかり確認しておく必要があります。
企業によっては、育児休暇中であっても、何割かの給料の支給をすると定めているところもあります。
一般的に、多くの企業の実態を見ると、育児休暇中の給料については、支給しないという規定をしているところが大半です。
そうならないよう、安心して育児休暇を取得できるために、休暇中は国から援助金が支払われます。
育児休暇を取得することで、給料が全くなくなると、休暇取得を断念せざるをえなくなります。
また、育児休暇中の給与が大幅に減らされてしまうような場合でも、この制度は適用されます。
育児休暇中の給料は、産前、産後の休業である産休の時については、ほとんどの会社で給料は支給されません。
これまでは、育児休暇中の給料の代わりに、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金がわけて支給されていました。