アクティブ投資より人気のあるインデックス投資の不思議

給与所得者は、通常年末調整で納税が完了するので、インデックス投資の確定申告については、翌年することになります。
ただ、敷金や保証金については預り金になるので、インデックス投資の収入金額にはなりません。
ワンルームマンションでのインデックス投資は、得た家賃収入につては、全て不動産所得になります。
しかし、契約によりインデックス投資での明渡しの時に借主に返還しない場合は、収入金額になります。
所得の種類が2種類以上ある場合、給与所得と相殺するシステムで、インデックス投資にも利用できます。
これらがインデックス投資の家賃収入よりも多い場合、この損益通算の制度で、所得税や住民税の額を抑えることができるわけです。
要するに、インデックス投資のためのローンの支払い利息、購入時の諸費用、減価償却費などの必要経費などが、この制度で利用できるわけです。

インデックス投資のよる不動産所得は、収入金額と必要経費で決まってくるというわけです。
収入金額についてですが、インデックス投資での不動産所得の収入金額は、家賃収入、礼金収入、更新料などが含まれます。
つまり、サラリーマンがインデックス投資をした場合、必要経費分を、給与所得からマイナスできる制度です。