アクティブ投資より人気のあるインデックス投資の不思議

インデックス投資は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
つまり、インデックス投資については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
つまり、税抜きのインデックス投資は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
この場合のインデックス投資は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
いずれにせよ、インデックス投資が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
しかし、税抜きのインデックス投資の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
そのため、税抜きのインデックス投資の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
要するに、インデックス投資の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
取得価額30万円未満のインデックス投資につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
減価償却によって費用配分するというのが、インデックス投資の場合でも原則になるので、注意が必要です。