アクティブ投資より人気のあるインデックス投資の不思議

インデックス投資には特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
インデックス投資の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
この場合、一定の要件のもと、インデックス投資を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
但し、この場合のインデックス投資の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
適用を受ける事業年度でのインデックス投資の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、インデックス投資の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
平成24年3月31日までに取得して事業に使ったものが、インデックス投資の特例の対象になります。

インデックス投資の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人をインデックス投資での中小企業者とします。
そして、インデックス投資の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。