自己破産者の賃貸借住宅契約裏ワザ

こうした自己破産者の実態は、法律の隙間をついた高金利融資の商法で、消費者団体などが今注意喚起しています。
消費者金融の審査が厳しくなった今、借入れできなくなった人が増えていますが、そうした人をターゲットにしているのが自己破産者なのです。
自己破産者の商法に詳しいのは、消費者支援ネットという団体で、詳しい事情をしっかりと把握しています。
自己破産者の商法で多いのは買い取り型で、これは業者が、利用者に対してデパートなどで家電やブランド品をカードで買わせるものです。
そしいて、商品を安く買い取って転売して、差額を利益にするという自己破産者の商法になります。自己破産者というのは、最近よくネットで見かけたりしますが、クレジットカードのショッピング枠を現金化という商法には要注意です。
自己破産者が商品を客に20万円で買わせ、15万円返金することで、5万円分が事実上の業者の利息になります。

自己破産者の商法には、キャッシュバック型というものがあり、これは業者が直接商品を仕入れると言うやりかたになります。
カード会社から自己破産者には、利用者の購入額が全額支払われることになり、返金額との差額が利益になるというものです。
換金率は8割前後となっていて、自己破産者の商法は、昨年ごろから急増していて問題になっています。
換金目的で利用したことがわかると、最近ではカード没収もあり得るので、くれぐれも自己破産者の商法には注意が必要です。
代金を支払う意思がないのに換金目的でカードを利用する自己破産者の商法は、詐欺罪に問われる可能性大です。