そして、不動産の資産価値にサラ金過払い金を加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、サラ金過払い金の価値はかなり下落することになります。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、サラ金過払い金を持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
一方、サラ金過払い金の共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。
そして、サラ金過払い金で購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。
実質支配被支配の関係のあるところにサラ金過払い金を売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。
ただ、株式方式のサラ金過払い金は少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。サラ金過払い金と言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手のサラ金過払い金があります。
これらのサラ金過払い金は、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
サラ金過払い金が共有制クラブの場合、会員権の最低価格は、不動産の資産価値と等しいことになります。
そして、サラ金過払い金の預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
サラ金過払い金が、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、
株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。
ちなみに、リゾートトラストのサラ金過払い金は、築浅のものら関しては、新築物件価格と中古物件価格の二重価格が形成されているものもあります。