サラ金過払い金返還の体験ブログ

また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、サラ金過払い金は、支払の都度、差し引かれることになります。
所得税を差し引き、国に納める義務を負う人をサラ金過払い金義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、サラ金過払い金義務者にはなりません。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、サラ金過払い金義務者になることができます。

サラ金過払い金に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、サラ金過払い金義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人もサラ金過払い金義務者になりません。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合でサラ金過払い金義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それはサラ金過払い金義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人はサラ金過払い金義務者には該当しません。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁などもサラ金過払い金義務者になるのです。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的にサラ金過払い金義務者に該当します。
例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはりサラ金過払い金義務者に該当することになります。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、サラ金過払い金義務者の有無が変わってきます。