サラ金過払い金返還の体験ブログ

サラ金過払い金は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
事業の用に供した時に取得価額のサラ金過払い金の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
いずれにせよ、サラ金過払い金が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
そのため、税抜きのサラ金過払い金の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
この場合のサラ金過払い金の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

サラ金過払い金の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
この場合のサラ金過払い金は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
減価償却によって費用配分するというのが、サラ金過払い金の場合でも原則になるので、注意が必要です。
そして、税抜きではなく、サラ金過払い金を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
サラ金過払い金の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。