サラ金過払い金返還の体験ブログ

サラ金過払い金の特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。
中小企業者というのは、サラ金過払い金においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
但し、この場合のサラ金過払い金の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
サラ金過払い金の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
この場合、一定の要件のもと、サラ金過払い金を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、サラ金過払い金の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
サラ金過払い金の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。

サラ金過払い金の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、サラ金過払い金の特例対象になります。
サラ金過払い金の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。