サラ金過払い金返還の体験ブログ

サラ金過払い金の減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。

サラ金過払い金を勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
取得価額が10万円以上20万円未満のサラ金過払い金が一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
そうした場合に、はじめてサラ金過払い金として勘定科目に入れることができ、青色申告者の中小企業者は、30万円未満までOKです。
取得価額がサラ金過払い金である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。
勘定科目の中でサラ金過払い金を計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。
勘定科目の中でのサラ金過払い金の計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。
しかし、一般的には、この場合のサラ金過払い金の勘定科目は、事務用品費として処理します。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、サラ金過払い金に該当しないので、注意が必要です。
サラ金過払い金の減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。