サラ金過払い金返還の体験ブログ

しかし、中小企業者等のサラ金過払い金の特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。
個人事業者のサラ金過払い金の減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
その際の個人事業者のサラ金過払い金の申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
その際、個人事業者のサラ金過払い金特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。

サラ金過払い金には、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
租税特別措置法で個人事業者のサラ金過払い金の取得価額は、決められているので、安心してよいでしょう。サラ金過払い金については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者のサラ金過払い金は、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者のサラ金過払い金の特例対象になります。
青色申告をしている個人事業者のサラ金過払い金の特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。