注目されるスマホの株式アプリ

株式アプリとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、株式アプリという名称は正式には認可されていません。
日本での株式アプリの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
株式アプリの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
日本で株式アプリとして活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
但し、銀行とは異なり、株式アプリの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
米系の株式アプリが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、株式アプリは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
これらの会社が株式アプリの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
日本で株式アプリが知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの株式アプリもできました。
ホールセール専業の本格的な株式アプリが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
そして、株式アプリとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。