株式アプリとは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
株式会社
株式アプリ法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
経済社会の活力の向上と持続的発展を
株式アプリは目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
政府による100%出資の株式会社が株式アプリで、2012年?2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
長期資金の供給も株式アプリは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の株式アプリを解散して、新たに発足されたものです。
株式アプリは、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして株式アプリはできました。
その結果、措置が講じられるまで株式アプリは、政府保有株式の処分は行われないことになりました。
株式アプリは、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、株式アプリが設立されたのです。
政府保有株式の処分の時期は、株式アプリにおいて、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。