注目されるスマホの株式アプリ

信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である株式アプリこそが、信託を称することができるのです。
明治の後半以降、株式アプリの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。株式アプリとは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、株式アプリが生まれる元となりました。

株式アプリは、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として株式アプリができたのです。

株式アプリ成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、株式アプリにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
その後、金融制度改革により、株式アプリは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、株式アプリとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。
株式アプリの役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
運用会社からの運用の指図に従い、株式アプリは、株式や債券などの売買や管理を実施します。