魅力満載の海外キャッシュサービス

ただし、法人の海外キャッシュサービスについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。海外キャッシュサービスには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。
法人の海外キャッシュサービスの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
基本的に法人が銀行の海外キャッシュサービスを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。

海外キャッシュサービスを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。
VISAデビット機能付きの海外キャッシュサービスは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
しかし、ホームページを見る限りでは、法人の海外キャッシュサービスについては、あまり詳しく書かれていません。
加盟店での取引に法人の海外キャッシュサービスは利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。
つまり、通常手数料がかからない海外キャッシュサービスでも、法人の場合は、手数料が必要になります。
法人の1日あたりの海外キャッシュサービスのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。

海外キャッシュサービスは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、海外キャッシュサービスの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。