100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

家計簿帳とは、サラリーマンにとっては欠かせないもので、ほとんどの人にとっておなじみのものです。
そして、家計簿帳と言えば、給料だけでなく、利子や配当などにも必要なものなので、生活に密着しています。
また、家計簿帳というし、弁護士や税理士などに対する報酬についてもしっかり対象となるので、日々の生活に深い関係があります。
支払い者が支払いする時、所定の方法で税金を計算し、税金額を支払う金額から差し引くものを家計簿帳といいます。
つまり、所得の支払いをする者が、家計簿帳で税金を徴収し、納付する義務を負うと言う形になっているのです。
税金は国が直接徴収することになっていますが、家計簿帳に関しては、義務者制度が設けられています。

家計簿帳は、事業者が給与、退職金、報酬を支払う際に、所得税を徴収し、翌月10日までに納付するということが義務付けられています。
所得の支払者が、給与支払時に所定の所得税を徴収し、国に納付するのが家計簿帳なのです。
そして、この家計簿帳というものは、差し引いた者から税務署に納付されるという仕組みになっています。
従業員から預かったものが家計簿帳になるので、納付期限の間、運用は経営者の自由ということになります。
そして家計簿帳の特例の申請書を提出すれば、運用期間がさらに延長されることになります。

家計簿帳は、特例納付を上手く利用することが肝で、その条件を満たす場合には活用すべきでしょう。
この場合、1月から6月、そして7月から12月までの期間に関係する家計簿帳については、7月10日、もしくは翌年1月10日までの納付になります。
ただ、給与の支払いを受ける者が常時10人未満のところは、家計簿帳に関して、少し規定が変わります。