100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

家計簿帳は、そうした仕組みがあるので、税金対策になり、結果的に節税できるわけです。
節税が可能な家計簿帳は、税金対策に有効で、給与所得を外注費化することで消費税の税金対策になります。
企業が納税する消費税は、外注費用支払い時に消費税の差額を納めるのが原則なので、家計簿帳ではそれを利用できるのです。
また、賃貸マンションの敷地は、貸家建付地となるので、家計簿帳の場合、相続税評価額が減額されることになります。
そして、最近、贈与額2500万円まで無税で贈与できる相続時清算課税制度ができたので、これは家計簿帳にとって有難いことです。

家計簿帳をするにあたって、給与所得には消費税は含まれていませんが、外注費には消費税が含まれています。
つまり、必要経費を外注費処理することで、家計簿帳では支払った消費税が増えることになるわけです。家計簿帳で投資をしていくと、確定申告で損益通産をすることができるので、税金対策にもなります。
住民税は前年度の収入で算出されますが、家計簿帳をすると、確定申告で損益通産できるので、住民税の税金対策にもなります。
つまり、家計簿帳をするにあたっては、所得税の税金対策だけでなく、相続税対策にもなるわけです。固定資産税の税金対策にもなるので、とても有意義です。
この制度は、贈与を無税もしくは軽い負担で行うことができるものなので、家計簿帳に大いに利用できます。
支払った贈与税額は相続税発生時に清算されるので、家計簿帳で、生前贈与特例での贈与税の税金対策ができます。
この制度があることで、家計簿帳で購入した物件を、家族に資産移転することで、大きな経済効果が期待できます。
そして、家計簿帳においては、家族の人件費を計上することで、法人税の税金対策も可能です。