100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

所得の種類が2種類以上ある場合、給与所得と相殺するシステムで、家計簿帳にも利用できます。
そして、共益費の名目で受取る電気代、掃除代、名義書換料なども家計簿帳の収入金額になります。
給与所得者は、通常年末調整で納税が完了するので、家計簿帳の確定申告については、翌年することになります。
そして、源泉徴収や予定納税で税金を過剰に支払った場合は、家計簿帳の場合でも、還付申告でます。
収入金額についてですが、家計簿帳での不動産所得の収入金額は、家賃収入、礼金収入、更新料などが含まれます。
しかし、契約により家計簿帳での明渡しの時に借主に返還しない場合は、収入金額になります。
要するに、家計簿帳のためのローンの支払い利息、購入時の諸費用、減価償却費などの必要経費などが、この制度で利用できるわけです。
ただ、不動産所得には損益通算があり、家計簿帳でもこの制度は適用されることになります。家計簿帳をする場合、当然、不動産所得が発生することになるので、確定申告をしなければなりません。
これらが家計簿帳の家賃収入よりも多い場合、この損益通算の制度で、所得税や住民税の額を抑えることができるわけです。
不動産所得は、家計簿帳で得た家賃収入が収入金額となり、その収入を得るために要した経費が必要経費になります。
他の所得と不動産所得を合わせて、家計簿帳の場合は、確定申告をする必要があるのです。
ただ、敷金や保証金については預り金になるので、家計簿帳の収入金額にはなりません。
ワンルームマンションでの家計簿帳は、得た家賃収入につては、全て不動産所得になります。