100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

一方では家計簿帳に参加する事によって不利な条件も受け入れなければならない、という意見も耳にします。
海外で日本製品が売れるようになれば日本の経済が活性化される、というのが家計簿帳参加に向けた目的の一つと言えるでしょう。家計簿帳というのは、環太平洋戦略的経済連携協定の頭文字を取ったものです。
ここでは、メリットやデメリットの一部だけに注目するのではなく全体的に家計簿帳でどれだけ
の損益が出るのかを冷静に見極めなければなりません。
厳密に言うと家計簿帳自体まだ始まっている訳ではなく、参加国というより参加表明をしている国といった方が近いでしょうか。
ところで、家計簿帳の参加国には現在どのような国が名を連ねているのでしょう。
積極的に多くの国が参加希望しているかと思いきや、家計簿帳に対して難色を示している国も見られます。
日本は今までここに参加するかしないかの議論を続けてきており、ハッキリとはしないものの家計簿帳に向けて前向きな姿勢を取っていると言えるでしょう。

家計簿帳は元々、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国が中心となって考えられた経済連携協定です。
だからと言って全面的に賛成されている訳ではなく、家計簿帳に対して反対する声もかなり大きいです。

家計簿帳に日本はまだ正式に参加していませんが、これから参加するかどうかを判断していく事になります。
考え方としては、今までのように日本だけではなく家計簿帳参加国全体で経済が動いていくと考えて良さそうです。
例えば関税の撤廃は、手放しで喜べる話ではありませんね。