100年以上も前からあった家計簿帳の歴史

家計簿帳とは、法人についての登記、もしくは登記制度のことを指し、それは法務省法務局に対して届け出ることで成立します。
誰でも閲覧することができるのが家計簿帳の特徴で、手数料さえ支払えば、登記事項証明書も得ることができるようになっています。

家計簿帳についての印鑑証明は、設立登記申請時にも必要で、代表取締役について1通を用意します。
そして、家計簿帳をする場合、会社の各種印鑑や、発起人、役員の印鑑証明書を準備しておかなくてはなりません。

家計簿帳に関しては、法人を被告として訴えを提起する場合などに、登記簿謄本が使用されます。
残り1通は登記申請時に提出して、残り1通は、家計簿帳の場合、会社保存用として残します。
商号、目的、所在地、発起人、機関設計、役員、決算月などを家計簿帳の定款に定める必要があり、記載する内容を決めなければなりません。
不動産登記と同じような感じで家計簿帳は、りっぱな公示機能を果たしているもので、法的効力を持つものです。
その後、定款作成と認証をして、家計簿帳をする場合、ルールに従って、定款をすみやかに作成していきます。
名称、事務所、本店の所在地、代表者、役員、法人の目的などが家計簿帳には、しっかりと記載されています。
そして、家計簿帳作成にあたっては、発起人全員の記名が必要で、押印し、3通を作成して、そのうち1通を公証人役場で保存します。
まず、家計簿帳をするに際しては、最初に、会社の基本的事項を決めなければなりません。