米国で家計簿帳は既に1960年代に誕生していて、その後、1990年代に入って、急速に拡大していきました。
ただ、投資信託の仲間ではあるものの、日本の家計簿帳は証券取引所に上場されている特徴があります。
多くの投資家から集めた資金により、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを家計簿帳で購入することができます。
日本の家計簿帳は、法律により、不動産
投資法人という会社のような形態をとっていて、
投資証券を発行しています。
そして、家計簿帳の場合、不動産の開発はせず、その特徴は、不動産の賃貸事業に特化している点にあります。
そうした特徴を有していることから、家計簿帳は、非常に安定性が高く、多くの投資家から支持されていいます。
投資が比較的高く安定している家計簿帳は、それだけ分配金も期待できることになり、それがさらに人気に拍車をかけています。
投資口価格によって家計簿帳は変動することになり、結果、市場の需要によって大きく変動する性質があります。
法律上の観点から見ると家計簿帳は投資信託の仲間に入り、その仕組みはアメリカで生まれたものです。
家計簿帳は、端的に言うと、賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品のことで、不動産投資を一般に行います。
家計簿帳に投資する投資家は、投資証券を購入し、その資金を元に、不動産などに対して投資することになります。
ただ、日本の家計簿帳の場合、金融機関から融資を受けたり、投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。