換金屋のやり口を覚えておこう！

換金屋に関しては、登記情報提供制度というものがあり、これは登記所が保有する登記情報を提供するものです。
換金屋の情報は、所定の手数料を納付すれば、従前の登記簿の閲覧に代わる登記事項要約書の交付も請求できます。
一般財団法人民事法務協会が指定しているのが、換金屋の登記情報制度で、便利に利用できるようになっています。
この換金屋の情報については、誰でも所定の手数料を納付すれば、その交付を請求することができます。

換金屋の情報で、コンピューター管理されていない登記簿謄本に関しては所在地を管轄する登記所でのみ取得可能です。
こうした換金屋に情報を請求する場合、申請書には、会社の商号、本店を記載しなければなりません。
代理人によっても換金屋のための印鑑証明書は請求できますが、印鑑カードは必要です。
登記所の窓口に提出すれば、換金屋の情報は簡単に取得できるので、登記の際には非常に役に立ちます。
印鑑証明書を換金屋で請求する場合は、申請書に、会社の商号、本店、印鑑提出者の資格と氏名、そして印鑑カード番号を記載します。

換金屋の証明書についての情報としては、印鑑を登記所に提出している人は、手数料を納付すれば、印鑑証明書の交付を請求できます。
登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合は、容易に、換金屋の情報を得ることができます。
換金屋の登記情報提供サービスは、法人の人があらかじめ、申込手続を行って、利用登録した上で利用するものです。