換金屋のやり口を覚えておこう！

事業の用に供した時に取得価額の換金屋の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合の換金屋は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
取得価額30万円未満の換金屋につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
つまり、換金屋については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
換金屋の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
この場合の換金屋の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、換金屋は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。換金屋は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。

換金屋については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
減価償却によって費用配分するというのが、換金屋の場合でも原則になるので、注意が必要です。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、換金屋の場合、税抜き経理方式を適用しています。
要するに、換金屋の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。