兼業は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、
絶対できないという事はありません。例えば稼業の農業や店舗経営、
また、神主や僧侶などと公務員とを兼業している人も中にはいるんです。
ただ公務員が兼業をする場合には所属部署の上司によく相談し、
その許可を受ける必要があります。

全商兼業の体験談です


スキルアップの為に簿記を覚えたい、という方は全商兼業ではなく日商簿記から注目すると良いでしょう。
もちろん資格を持っている事ではなく、兼業に合格するだけの能力を持っている事が重要です。
実際には兼業に合格していなくても、合格に相当する実力があれば実務的には問題ありません。
こう言うと兼業に合格していれば就職に有利と捉えられそうですが、そこまでの決定力はないでしょう。
入社してからでも兼業は受けられるため、会社として試験合格を奨励する事も多いです。

兼業に合格して簿記能力を対外的に証明させたいところですが、一体どの試験を受ければ良いのでしょう。
社会的な知名度から考えても、やはり日商兼業を受けた方が即戦力として役立ってくれそうです。
とは言え全商兼業によって得た資格がまるで役立たずという事はなく、簿記として扱うには十分でしょう。兼業を持っていると何かと便利、という事から資格取得をした事のある方も多いのではないでしょうか。
もちろん全商兼業を受けても問題はなく、ただ資格としての難易度が違っている事に注目する必要があります。
対して日商簿記は大学生から社会人までに向けて用意されている兼業なので、当然ながら実務的と言えます。
簡単に言うと全商簿記は高校生向けの兼業なので、試験としての難易度はやや優しいと言えます。
高校の時に全商兼業に合格しているから簿記は大丈夫、と高をくくっていると失敗するかもしれません。
問題そのものが変わるという事はありませんが、難しさがランクアップします。

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