兼業のポイントと気を付けること

ただ、一般的には兼業は、就業規則に禁止規定があり、規定でしっかり定められています。
つまり、どんな場合でも兼業の禁止が有効なのではなく、社員が、自社で働く上で、会社の業務に支障となる場合に限定されるのです。
しかし、兼業の禁止規定というのは、就業規則に載っているだけで、全ての人にあてはまるものではありません。
日中、自社で働いて、夜、トラックの運転手で兼業したとすると、しっかり休息が取れないことになり、結果、居眠りや注意不足で、事故を招くことになります。

兼業というのは、やはり社員は控えるべきで、まして、禁止規定がしっかり定められている会社なら、それを守るべきです。
基本、兼業というのは、一般の会社では禁止されているのですが、中には、一部認めているところもあります。
パート社員やアルバイト社員などは、自社で働く時間が短いので、兼業を認めているところも多いです。
そうした人は、十分な給料がないので、兼業を認めないと、死活問題になってしまいます。
しかし兼業の禁止というのは、会社に勤務していない時間まで、社員を拘束することになるので、それは難しい問題でもあります。
会社にとって利益を損なう恐れがあるので、多くの会社では、兼業が禁止されているのです。
つまり、会社の事前許可があれば、兼業リーマンを認めるところが増えてきたのです。
それだけ、会社の給料だけではやっていけなくなった人が増えてきたのでしょう。
日本では各金融機関が損失額を発表することになり、会社の資金繰りが苦しくなり、兼業リーマンを認めざるを得なくなったのです。
もし、兼業することで、他社に顧客情報が漏れてしまうようなことがあれば、会社に大きな損失を与えることになります。