兼業は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、
絶対できないという事はありません。例えば稼業の農業や店舗経営、
また、神主や僧侶などと公務員とを兼業している人も中にはいるんです。
ただ公務員が兼業をする場合には所属部署の上司によく相談し、
その許可を受ける必要があります。

兼業状況とは


採用活動が大学3年からスタートするようになってから、兼業の状況は変わりました。
日本での兼業の状況を鑑みると、ミスマッチ、非効率、社会への影響という3つのキーワードがポイントになってきます。
企業サイドから見た兼業の状況では、欲しい人材が十分に採れていない現状にあります。
また、採ってみたけど物足りないとか、採用したのにすぐに離職したなど、企業側の兼業の状況を見ると、不満が続出しています。
また、大学生の増加と質の変化も、兼業の状況を見る上で、大きく影響していると言えます。
そうした兼業の状況になっているのは、1つには、企業の欲しい人材が変化していることが挙げられます。
バブル崩壊以降、企業の兼業の状況は大きく変わり、それは量から質へと転換されることになりました。

兼業の状況は、年々、厳選採用の傾向が強くなってきて、まさしく、質を重視する傾向が高まってきています。
そして、時間的にも早く結果を出すことが求められるようになってきたことも、兼業の状況で、色濃く反映されています。

兼業の状況の変化は、1990年以降、大きく変容していき、大学進学率は2009年には50%を超えることになります。
大学、大学院卒の就職希望者数は20年前よりも1.5倍増加することになったことから、兼業の状況は大きく一変しました。
今日の状況を見ると、まっさらな人材を採用して、入社後にじっくり育てるという兼業の概念は崩壊しつつあります。
現在の大学生は、ゆとり教育世代で、基礎学力の不足が懸念されていて、質の低下が企業が期待するほどに上がっていないことも兼業の状況に影響しています。兼業というのは、昨今の状況を考慮すると、非常に厳しく、しばらくはそうした状況がまだ続きそうです。

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